次世代育成支援対策推進法に基づく「一般事業主行動計画」

 「次世代育成支援対策推進法」とは、特に子供を持つ労働者が仕事と子育てを両立させることのできるよう、事業主において具体的な行動計画を策定の上、これを実行に移し、労働者が安心して働ける雇用環境を整備することによって、次の世代を担う子供たち健やかに生まれ育っていける社会の礎となるものです。
 常用雇用労働者が301人以上の事業主においては、「一般事業主行動計画」として策定したものを都道府県労働局に提出した上、職員への周知徹底、ならびに実施に向けた努力を継続する義務があります。
 輝城会では、社会医療法人として、この次世代育対法のみならず、他の法規にあっても率先して運用し、社会の模範となることを目指します。
 今般下記のとおり、「社会医療法人輝城会 一般事業主行動計画」を策定し、平成22年 4月 1日からの第Ⅰ期、平成25年 4月 1日からの第Ⅱ期に引き続き、平成30年 4月 1日より第Ⅲ期の5ヶ年計画を実施することといたしました。

社会医療法人輝城会 行動計画

1.計画期間

平成30年4月1日~平成35年3月31日(第Ⅲ期)

2.計画内容

(1)子育てを行う職員の職業生活と家庭生活の両立を支援するための雇用環境の整備
   目標1 子供が生まれる際の父親に対する特別休暇の取得推奨、就労環境整備
      <対策>(平成22年4月1日より実施)
       ・配偶者の出産に纏わる特別休暇の取得推奨、取得し易い就労環境創出
       ・配偶者の出産の当日から起算して、2週間を経過する日までの期間において2日を
        限度として付与(ただし最低取得単位は半日とする)
   目標2 男性職員の育児参加のための特別休暇の取得推奨、就労環境整備
      <対策>(平成22年4月1日より実施)
       ・配偶者の産前産後に纏わる当該出産児または小学校就学前の上の子をを父親が養育
        するための特別休暇取得推奨、取得し易い就労環境創出
       ・配偶者の産前産後の期間に3日を限度とし付与(最低取得単位半日)

(2)所定外労働時間の削減のための施策推進とその継続
   目標3 「ノー残業デイ」の周知徹底と実施状況の調査
      <対策>(平成22年4月1日より実施)
       ・各部署から法人全体で実施する「ノー残業デイ」の啓蒙・普及強化
       ・最低週1日の各部署単位「ノー残業デイ」を奨励、さらに法人全体の「ノー残業デ
        イ」を別に月2日程度設定、これを継続履行させる
   目標4 時間外労働の減少に向けた各部署単位における業務合理化等の推進
      <対策>(平成22年4月1日より実施)
       ・部署単位で時間外労働削減のための業務改善担当者(業務合理化推進委員)を選任、
        時間外労働削減のための部署内ミーティングを実施
       ・法人内に「業務合理化推進委員会」を設置、時間外労働削減に向けた具体的対策に
        ついて、PDCAサイクルに基づき検証・実践していく

変更日

計画変更日
平成29年 4月 1日
掲載日
平成29年 6月19日